３月５日の週に公募を開始するという事前予告のあった「小規模事業者持続化補助金」の公募が３月９日午後５時に始まりました。

　想定していたより公募開始が遅く、募集期間が短くなるのではと懸念していましたが、締め切りは５月１８日と募集期間は２月以上あり、少しほっとしています。

　この補助金は小規事業者の販売促進を支援するもので、補助率３分の２、補助上限が原則５０万円というところは、これまでどおりです。

　厚生労働省の助成金のように、早い者勝ちで予算がなくなったら終わりというものではありません。また、早く応募したから有利ということもありません。

　締め切りまで２月以上ありますので、応募する事業内容とその内容をいかに書類に表現するかを十分検討して応募されるといいと思います。

　募集が開始されたところで、公募要領の細かなところはまだ目を通していませんが、詳細は追ってこのブログでお知らせしたいと思います。

　国の補正予算成立に伴い、２月２８日から、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募が始まっています。

　中小企業が取り組む革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善をを行うための設備投資を支援しようというもので、今回で６回目になります。

　前回まであった3000万円の支援メニューはなくなり、基本は、補助上限は1000万円で補助率は２分の１となっています。（前回まで補助率は３分の２でした）

　しかしながら、国の予算が約1,000億円と前回の1.5倍となり、採択件数は大幅に増えそうです。

　１次公募の締切は、４月２７日で、２次公募も予定されているようです。

　採択は、申請書を審査員が審査し、評価の高い事業が採択されます。（書面審査のみで、審査員の点数の高いものが採択される仕組みです。）

　申請書の基本パターンは前回とほぼ変わりありませんが、補助率のかさ上げと審査の加点ポイントにどう対応するかが悩ましいところです。

　公募の詳細や加点ポイントについては、このブログで紹介していきたいと考えています。　

　申請をご検討されている事業主様は、お気軽に弊社までお問合せください。

　小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」の公募開始の事前予告がありました。

　小規模事業者というのは、製造業は従業員が２０人以下、その他の業種は従業員が５名以下となっていますので、ご注意下さい。

　補助率は３分の２、補助金の上限は、

原則５０万円で、販路開拓のためのチラシ作成やウェブサイトの構築、店舗の改装などの経費が対象となります。 

　今回のお知らせは、「公募の事前予告」で、公募は３月５日の週に開始しますという内容です。

　紛らわしいですが、公募の開始は来週になります。

　申請をお考えの方は、最寄りの商工会議所か商工会に申請書を提出することになります。

　公募が開始されましたら、詳しい内容をお知らせしたいと考えています。

いしかわ里山振興ファンドの募集が、５月９日から始まります。

農林水産物などの里山里海の地域資源の再発掘や

これらの資源を活かした新商品の開発、販路開拓にいたるまでの様々な段階に応じ、支援が受けられる制度です。

ISICOの活性化ファンドの農業版といった感じです。

補助率は３分の２で、３年間で最大２，０００千円の助成を受けることができます。

ただ、提出した申請書は審査の上、評価の高いものが採択されますので、すべての方が受給できるわけではありません。

募集は、６月２４日までです。

申請書の作成、サポートをご希望の方は、当事務所までご連絡ください。

小規模事業者持続化補助金の募集が本日（２月２６日）始まりました。

公募の締切は、５月１３日です。

例年は、１次締切、２次締切と締切時期が２段階でしたが、今回締め切りは、５月１３日の一本で、公募はこの１回限りだと思います。

この補助金は、小規模事業者（製造業は従業員２０名以下、小売サービス業は５名以下）が販路開拓のために行う広告宣伝や店舗改装、展示会の出展などを支援するもので、補助金率は３分の２で、補助金の上限額は５０万円です。

公募の内容は、ほぼ昨年と同様です。

募集の締め切りまで比較的時間がありますので、販路開拓の取り組みをお考えの方は、申請されることを検討する価値があると思います。

雇用保険料の引き下げ案が国会に提出されており、国会で可決されれば４月１日から料率は、

１０００分の２．５引き下げられることになりそうです。

現在の雇用保険料は、
・一般の事業　　　　　１０００分の１３．５
　　　　　うち労働者の負担　１０００分の５、
　　　　　事業主負担　　　　１０００分の８．５

・農林水産・清酒製造　１０００人の１５．５
　　　　　うち労働者の負担　１０００分の６、
　　　　　事業主負担　　　　１０００分の９．５

・建設業　　　　　　　１０００分の１６．５
　　　　　うち労働者の負担　１０００分の６、
　　　　　事業主負担　　　１０００分の１０．５
ですが、

引き下げ後は、

・一般の事業　　　　　１０００分の１１
　　　　うち労働者の負担　１０００分の４、
　　　　事業主負担　　　　１０００分の７

・農林水産・清酒製造　１０００人の１３
　　　　うち労働者の負担　１０００分の５、
　　　　事業主負担　　　　１０００分の８

・建設業　　　　　　　１０００分の１４
　　　　うち労働者の負担　１０００分の５、
　　　　事業主負担　　　　１０００分の９

になります。

雇用保険では、介護休業給付の引き上げや６５歳以降新たに雇用される者を雇用保険の対象者とするなどの改正も予定されていますが、詳細につきましては、次回以降、お知らせしたいと思います。

「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が本日（２月５日）開始されました。

設備投資を行った場合、３分の２の補助で最大１，０００万円の助成を行うというところはこれまで通りですが、ＩＯＴ等を用いた設備投資には、最大３，０００万円助成されるというところが今回の目玉です。

...

小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」の公募が、２月下旬には始まるのではないかという話を前回しました。

そもそも、小規模事業者持続化補助金とはどんな補助金かというと、

...

 中小企業庁のホームページで１月８日、「ものづくり・商業・サービス・新展開支援補助金（通称：ものづくり補助金）の事前予告について」という情報がアップされていました。

「補助金の公募開始のお知らせではありません」と書かれており、公募要件の概要と公募開始予定時期が書かれています。

募集開始時期は、２月上旬予定となっており、公募開始予定時期の事前予告といったところです。

メニューは、前回のブログでお知らせした通り３つあり、前回同様、サービス業でも革新的なサービス開発のために設備投資を行う場合、この補助金の対象となります。

また、これまでは、新製品や新サービスの試作開発にために行った作業について、直接人件費の補助が行われましたが、今回は、補助対象経費から直接人件費が除外されているところが、大きな変更点です。

ちなみに、昨年、創業補助金でも同じように事前予告が行われており、小規模事業者持続化補助金についても事前予告が行われる可能性があり、目が離せないところです。

事前予告のＨＰは↓をご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.htm

皆さんのお手元に、昨年末までに「マイナンバー」の通知が郵送されていると思いますが、１月から雇用保険の申請には、マイナンバーの記載が必要になります。

雇用保険の被保険者となった時や失業給付の手続きの際、書類にマイナンバーを記載する必要がありますので、通知カードはきちんと保管しておいてください。

日本年金機構に提出する厚生年金・健康保険（協会けんぽ）の書類については、マイナンバーの記載は延期になっていますので、今の段階では、マイナンバーの記載は必要ありません。

ただし、市町村が窓口になっている「国民健康保険」や労災年金の請求書には、マイナンバーの記載が必要になっていますので、ご注意ください。

 ２０１３年から始まった「ものづくり・商業・サービス・新展開支援補助金」（通称：ものづくり補助金）の公募が今年も行われる見込みです。

この補助金は、新製品や新サービスの試作開発のための設備投資などを支援するもので、今年で４年目になります。

国会が１月４日に開会され、新聞報道通り、補正予算が１月中旬に可決されれば、公募は、早ければ１月下旬から２月上旬に開始されるかもしれません。

申請をお考えの方は、準備を始めておくことをお勧めします。

公募書類の提出先は、これまで通り、各県の中小企業団体中央会になると思います。

補助金の申請をする際、募集要項に記載されている条件は、絶対クリアしなければなりませんが、この補助金は、条件をクリアしていれば必ず採択されるというものではありません。

募集期間中に申請された書類を審査会で審査し、点数の高いものから採択されますので、審査会で事業内容をあまり評価されなかった場合、落選という事態になります。

この補助金の詳しい内容や申請のポイントは次回以降、触れていきたいと思います。

 明けましておめでとうございます。

昨年は、春先から仕事が立て込み、中小企業の関係の補助金や社会保険・労務問題についての情報提供が十分にできませんでしたが、今年はお役に立つ情報を定期的にアップしていきたいと思います。

さて、昨年末、平成２７年度補正予算、平成２８年度予算が相次いで閣議決定されました。

平成２７年度補正予算については、国会で予算案が可決され次第、補助金の公募がかけられることが想定されますので、出遅れることのないよう、今から、準備できるものはとりかかっておくのがベストだと思います。

補助金関係では、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、創業補助金というアベノミクスの３本柱、省エネ・生産性革命投資促進補助金といっためぼしい補助金は、予算額の増減はありますが、昨年に引き続き継続で、公募がかけられることになりそうです。

・ものづくり補助金については、補正予算で１，０２０億円と昨年の補正予算とほぼ同額

・小規模事業者持続化補助金は、補正予算で１００億円と昨年の２５２億円から大幅減

・創業補助金は、２８年度予算で８．５億円と昨年の補正予算・当初予算の５８億円から大幅減

・省エネ補助金も補正予算で４４２億円と昨年の９３０億円から大幅減

という結果になりました。

予算の総枠が減った補助金が多いので、採択件数は必然的に少なくなり、昨年以上の激戦が予想されます。

次回から、それぞれの補助金について、昨年度との変更点や申請のポイントなどをお知らせしたいと思います。

当事務所では、こうした補助金の申請サポートを行っておりますので、疑問点やご依頼などがありましたら、個別にお問合せいただければ幸いです。

石川ブランド製品の募集が３月２３日より始まっています。

県内の中小企業者や個人事業主が開発した製品のうち、独自性や新規性があると審査会で認められた新製品・改良製品が「石川ブランド製品」になります。

このなかで特に優れたものが「プレミアム石川ブランド製品」として認定されます。

認定の対象となる製品は、機械、情報、繊維、食品、伝統工芸品・インテリア等の分野の製品です。

「石川ブランド製品」に認定されるとＩＳＩＣＯの販路開拓アドバイザーによるアドバイスや県などホームページで製品の紹介をしてもらうことができ、「プレミアム石川ブランド」に認定されると製品の販売促進に係る経費の３分の２（６００千円）の助成を受けることができます。

締切は５月８日で、申請先は、県商工労働部産業政策課です。
申請をお考えの方は、下記ホームページをご参照ください。

http://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/ishibura/index.html

創業補助金の募集が本日（３月２日）、開始されました。

事前に中小企業庁からホームページで案内のありましたとおり、今回、募集の対象となる方は、公募開始日（平成２７年３月２日）以降に創業される方になります。

個人事業主であれば開業届、法人であれば法人設立登記が公募開始日以降の方が対象となります。

前回までのように、既に創業された方は対象となりませんので、ご注意ください。

なお、補助事業期間は、１１月１５日までと前回までの１年間というスパンと比較すると、半年間というかなり短い事業期間になっており、１１月１５日までに創業する必要があります。

また、特定非営利活動法人も一定の要件を満たせば、対象となります。

今回の公募は、平成２６年度の補正予算で、４月上旬には平成２７年度予算で２回目の公募があるようですが、予算の規模を勘案すると、今回の公募に応募するほうが得策だと思われます。

応募の締切は、３月３１日とあまり時間の余裕はないかと思います。

応募をお考えの方は、下記ホームページをご参照ください。

http://sogyo-hojo.jp/

当事務所では、創業補助金申請のサポートをいたしておりますので、応募をお考えのかたは、お気軽にお問合せください。

2月18日に開催された第64回全国健康保険協会運営委員会において、平成27年度の協会けんぽの都道府県単位の健康保険料率が了承されました。

平成27年度の健康保険料率は全国平均１０．０％の維持の方向ですが、率は都道府県によって微妙に異なっており、石川県は、１０．０３％から９．９９％と若干ですが引き下げになります。

介護保険料率については、全国一律で１．７２％から１．５８％へ引き下げになりそうです。

　今後、厚生労働大臣の認可を受け、来年度の保険料率が正式に決定されますが、衆議院の解散に伴い政府予算案の閣議決定が例年より遅れたことから、健康保険料率及び介護保険料率の変更は、例年より1カ月遅れの4月分（5月納付分）からとなりますので、給与担当者の方などは、お気を付けください。

「創業補助金の創業時期等募集要件」のお知らせが、２月１３日、中小企業庁のHPにアップされました。

　今回のお知らせ、募集の開始ではなく、募集要件のお知らせです。

　ちなみに募集は、

・平成２６年度補正予算分：３月初旬公募開始　　（募集期間は、１か月程度）

・平成２７年度予算分　　：４月初旬公募開始予定（募集期間は３週間程度）

の２回に分けて行う予定とのことですが、昨年と比べると応募期間が短いので、事前の準備が大切ですね。

今回の創業時期等募集要件のお知らせですが、

新規創業の場合、「募集開始日～補助事業終了日の間に創業予定の方」が対象と記載されています。

昨年は、「平成２５年３月２３日以降に個人開業または会社の設立を行った者」が対象となっていましたので、応募開始日に既に開業されている方もOKでしたが、

今回の募集では、応募開始日前に、すでに個人開業したり法人の設立を行ったしまわれた方は対象外で、募集開始日以降、補助事業期間中に開業する方が対象ということになりそうです。

平成２５年３月に、はじめて創業補助金の公募が行われてときには、募集開始日の翌日以降に開業される方が対象となっており、募集要件をはじめに戻したという感じですが、すでに開業され、創業補助金の申請をお考えの方にとっては、厳しい要件変更となりました。

募集要件は、今後変更される可能性もあり、詳細は募集開始時期に募集要綱で確認してくださいと記されています。

募集要件につきましては、情報が入り次第お知らせしたいと思います。

中小企業庁ＨＰは、↓

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150213Sogyo.htm

ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募が、本日（２月１３日）開始されました。

中小企業の事業者が新製品や新サービスの革新的な開発を行う場合、設備投資などを支援するもので、最大１，０００万円の補助が受けられます。

提出した事業計画書は、補助の要件を満たしていれば全ての方が採択されるという訳ではなく、審査員の書面審査を受け、一定数の評価の高い事業が採択されます。

募集の締め切りは、５月８日（金）です。

昨年のように１次締切、２次締切という２段階方式ではなく、締切日は５月８日一本に

なっています。

ちなみに、昨年は、公募が２回あり、

・１次公募は、２月１７日に募集が開始され、　

１次締切　３月１４日

２次締切　５月１４日

・２次公募は、７月　１日に募集開始　

締切　　　８月１１日　　　　　　　でした。

募集要項等につきましては、石川県中小企業団体中央会のホームページにアップされています。

説明会も２月２４日に開催されますので、応募をお考えのかたは、下記アドレスをご参照ください。

http://www.icnet.or.jp/

補助金でよくあるご質問に対する答えです。

・お金は、返さなければならないのですよね？

　補助金は、返済不要です。返済が必要な場合は、○○補助金ではなく、××融資と書かれています。

・お金はいつもらえるのですか？

事業計画書が採択されたからといって、前払いですぐにお金が支払われるわけではありません。
　補助金には、必ず事業実施期間というものがあり、お金は、事業が終了して実績報告書を提出し、書類検査・実地検査を受けた後で支払われます。
　従って、かかった経費はまず自己負担で、立て替えて支払うことになります。
  また、実績報告書には、お金を支払った証拠書類として、見積書や請求書などの伝票類を提出する必要があります。
  事業実施期間の長短にもよりますが、お金の支払いは、事業が採択されてから１年後というのはザラで、ずいぶん気の長い話になりますので資金繰りには十分注意が必要です。

・補助金の公募などの情報は、どうすればわかりますか？

　補助金を公募している団体が、テレビや新聞などで公募を積極的に宣伝・お知らせするということは、全くといっていいほどありません。
　残念ながら、その団体のホームページをこまめに見るしかないというのが現状です。
  商工会や商工会議所、石川県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）、石川県中小企業団体中央会などのホームページを定期的にチェックすることをお勧めします。

  なお、当事務所にご連絡いただければ、随時、補助金情報をご案内いたします。

現在、国会で平成２６年度補正予算について審議がされていますが、近々予算が可決されそうな見込みです。

国会で予算が成立すれば昨年・一昨年にひきつづき、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」や「創業・第二創業補助金」の公募が開始されそうです。

申請をお考えの方は、事前に準備を進めておくことをお勧めしますが、準備を進めるにあたっての注意点をまとめましたので、参考にしてください。

・まず、ご自分に応募資格があるのかを必ず確認してください。
　補助金によっては、業種や従業員数によっては、対象とならないことがあるからです。
　申請書を一生懸命作ったあとで、応募資格がありませんということのないよう、十分に確認して下さい。

・次に、補助対象となる経費があるか確認してください。
　事業計画書を申請し、めでたく採択されると、次に細かい経費の内訳を記載した交付申請書というものを提出することになるのですが、
　いざ交付申請書を提出すると、この経費は対象外、あれはダメこれはダメと言われ、補助金をもらう経費がないという笑えない事態になることがあるからです。

・最後に、事業の執行は補助金の交付申請書というものを提出して、交付決定がなされた後にしてください。申請前にものを買ったり、工事をしたりした場合、問答無用で補助対象外になります。

ほかにもお伝えしたい注意点につきましては、次回触れたいと思います。

１月２３日の労働政策審議会で、平成２７年４月１日からの雇用保険料は、平成２６年度と同率で変更なしと決定されました。

（ちなみに平成２４年度から雇用保険料　

　率は変わっていません。）

従って、雇用保険料は、一般の事業で　　　　　　１３．５／１，０００

　　　　　　　　　　　農林水産業、清酒製造業　１５．５／１，０００

　　　　　　　　　　　建設業　　　　　　　　　１６．５／１，０００

このうち、事業主負担分は、一般の事業で　　　　　８．５／１，０００

　　　　　　　　　　　農林水産業、清酒製造業　　９．５／１，０００

　　　　　　　　　　　建設業　　　　　　　　　１０．５／１，０００

となります。

給与をご担当されている方にとっては、煩わしい作業がひとつ減ったという感じでしょうか。

事業主は雇用保険二事業分を全額負担しているので、被保険者より負担割合が大きくなります。雇用保険二事業とは、労働局からの助成金などの事業です。助成金のおおもとは、事業主の皆様からの保険料が財源となっていますので、助成金の対象となるものがあれば、積極的に申請し受給していきたいですね。

国の平成２６年度補正予算が1月9日、閣議決定されました。

経済産業省・中小企業庁関係予算では、平成24・25年度の補正予算に引き続き、「創業・第二創業補助金」、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の予算が計上されることになりました。

「創業・第二創業補助金」については、昨年の４４億円から５５億円に増額、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」については、１，０２０億円で昨年比では約３００億円の減です。

「創業・第二創業補助金」については、新規創業される方には、最大２００万円の補助がされますが、今回、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する第二創業者に対しては、最大１，０００万円の助成が新たに行われることになります。

２月に国会で予算が可決されれば、昨年と同様、あまり時期を置くことなく公募が開始されることが想定されます。

いずれの補助金も２～３回、公募がかけられるのでは思いますが、補助金に応募したいとお考えの方は、採択率の高い１回目の公募に間に合うように、今から準備を進めておくことをお勧めします。

当事務所では、補助金申請のサポートをしておりますが、補助金の申請に関するご質問やご疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。

今回ご紹介しました補助金の詳細や他の補助金につきましては、次回、ご紹介したいと思います。

厚生労働省は15日、セクハラやマタハラについて、初の本格的調査を行うことを決めました。

セクハラは皆さんご存知だと思いますが、妊娠・出産を理由に不当な扱いをするマタニティーハラスメントを略してマタハラと言います。

各地の労働局に2013年度に寄せられた相談は、セクハラ関連が6183件、マタハラ関連は3371件もあります。

国は、派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性の被害の実態をつかみ、防止策づくりに役立てるために調査を行うとのことですが、正直、今頃になって？という感じですね。
調査は、来年以降に実施するとのことです。

最高裁でも１０月に、マタハラは「妊娠による降格は本人の同意がなければ違法」とする初判断を示しており、調査結果を是非、セクハラ・マタハラの防止策に活かしてほしいものです。

　従業員に支払う給与については、所得税が

課税されますが、通勤手当については、一定額が非課税となっています。

　交通機関を利用している従業員に支払う通勤手当については、非課税限度額は、１か月10万ですが、

マイカー通勤者対しては、通勤距離に応じて非課税限度額が定められています。

　10月17日付けの官報で、マイカー通勤者に対する非課税限度額が以下のとおり引き上げられました。

通勤距離が片道２ｋｍ未満　　　　　　　　　（全額課税）

通勤距離が片道２ｋｍ以上10ｋｍ未満　　 4,100円→ 4,200円

　　〃　　　　10ｋｍ以上15ｋｍ未満　　6,500円→ 7,100円

　　〃　　　　15ｋｍ以上25ｋｍ未満　　11,300円→12,900円　　　

　　〃　　　　25ｋｍ以上35ｋｍ未満　　16,100円→18,700円

　　〃　　　　35ｋｍ以上45ｋｍ未満　　20,900円→24,400円

　　〃　　　　45ｋｍ以上55ｋｍ未満　　24,500円→28,000円

　　〃　　　　55ｋｍ以上　　　　　　　 24,500円→31,600円

　今回の改正は、4月1日に遡って適用されることになっています。

　通勤手当が非課税と課税分に分かれている場合もあるかと思いますが、給与計算ソフトの設定は、確実に変更しておく必要があります。

　また、マイカー通勤者に対する通勤手当を就業規則で非課税限度額までとしている会社は、通勤手当の非課税限度額の引き上げに併せ、通勤手当を引きあげるのかどうか、検討する必要があるかと思います。

　今回の改正は、4月1日以後に支払われた通勤手当について、遡って適用されることになっています。4月1日以降に課税されていた通勤手当については、平成26年の年末調整で調整することを忘れ

ないようにしてください。

　２００７年３月２５日におきた「能登半島地震」の記憶は、決して風化させてはいけないと思います。

　震災からの復興と振興のため、県では「能登半島地震復興基金」をつくり、能登の活性化に取り組む能登の民間団体を支援しています。

　今年も１０月１日に平成２７年度の「振興復興地域づくり総合支援事業」の公募が開始されました。

　平成２７年度事業の公募が前年１０月からとは、かなり早いですね。

助成の対象となる事業は、

①地域ブランドを育成する取り組み

②大都市圏との交流事業

③コミュニティビジネスの創出

（地域住民が主体となって地域が抱える課題をビジネスの手法で解決するもの）

などで、経費の４分の３補助で、300万円～５００万円の助成を受けることができます。

　公募期間は、１２月２６日までです。

　地域の特産物や観光資源を他に誇る地域ブランドに育成する取り組みやコミュニティビジネスなど、ビジネスと地域振興がうまくマッチする取り組みが期待されますが、

ご相談があれば、全力でサポートしていきたいと思います。

雇用保険に加入されている会社の従業員が育児休業を取得した場合、育児休業給付金が支給されます。

これまでは、会社が忙しくて育児休業中の従業員に勤務してもらった場合、１月に１１日以上働かせると育児休業給付金は支給されませんでした。

１０月１日より、１月に１１日以上勤務していても、１月の勤務時間が８０時間以内であれば、育児休業給付金が支給されることになりました。

業務繁忙期で、育児休業中の従業員にも勤務してもらいたい会社にとっては、うまくシフトを組むことによって、柔軟な対応が可能になったということです。

ちなみに、今年の４月から、育児休業給付金の支給額は、育児休業開始後半年間は、５０％→６７％に増額されています。

金沢市内の商店街で起業予定、または開業後１年未満の若手企業家を支援する「起業チャレンジ若者支援事業」の公募が１０月１日より始まっています。

金沢市の事業で、昨年の１０月２日以降に開業された方、あるいは

来年の３月３１日までに開業される方が対象ですが、

1. 業種が小売業、飲食業、理容業、美容業であること

2. 年齢が平成２６年４月１日現在で３５歳未満であること

3. 金沢市内の商店街区域で開業すること

が条件となっています。

採択されると運転資金や家賃に対して、２年間で最大２４０万円の助成を受けることができるので、金額的にはかなり大きいですね。

申請の締め切りは、１２月５日です。

採択件数は、３件の予定と少なく狭く厳しい門ですが、条件に合致される方は、チャレンジしてみる価値は十分にあると思います。

当事務所でもご依頼があれば、全面的にサポートしていきたいと思います。

１０月５日より石川県の最低賃金が７０４円から７１８円に引き上げられます。

最低賃金は県によって異なっていますが、石川県は１４円のアップです。

これからハローワークに求人を出される際、時給が最低賃金を下回っていないかお気を付けください。

従業員の給与が月給や日給の場合は、時給に換算して最低賃金を下回っていないか確認しておく必要があります。

「うちは従業員の給与は月給だから、最低賃金は関係ないよね。」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、決してそんなことはありません。

パートさんやアルバイトにも適用されますので、是非、確認してみて下さい。

なお、時間給が８００円未満の従業員がいる場合、時給を８００円とする計画を作り、１年目に時給を４０円以上引き上げると国からの助成措置があります。

最低賃金引き上げ支援対策費補助金、いわゆる「業務改善助成金」というものです。

これを機会に、この助成金の受給を検討してみる価値はあると思います。

中小企業庁の創業補助金より補助金額の大きい起業支援の補助金が、金沢市で４月１日より公募されています。

「起業チャレンジ若者支援事業」です。

昨年、新たに設けられた補助金ですが、

開業前後の運転資金に最大５０万円、

お店の家賃に対しても１年目は、最大１４０万円（２／３助成）、２年目は１００万円（１／２助成）で、

合計で最大２９０万円の助成を受けることができます。

この補助金のポイントは、

１　その名のとおり若者が対象なので、４月１日現在で３５歳未満であること。

２　業種は小売業、飲食業、理容業、美容業に限られること。

３　商店街区域において起業し、商店街の推薦をうけること。

です。

昨年の４月２日以降に開業された方及び今年の９月３０日までに開業する者であることも条件のひとつです。

締切は６月４日です。

採択件数は、３件と少ないですが、上記の条件に合致される方にとっては、創業補助金よりお得な補助金であると言えます。

中小企業の従業員等が加入する「協会けんぽ」の平成２６年度健康保険料率が２月２０日、正式に決定されました。

健康保険料は、都道府県ごとに率が定められており、県によって率が異なっているのですが、石川県の保険料率は、昨年同様１０．０３％で据え置きとなりました。

一方、４０歳から６４歳の加入者が支払う介護保険料は、１．５５％→１．７２％の引上げです。

介護保険については、介護給付費が年々増加していることに伴い、協会けんぽが負担しなければならない額が増加し、７００億円程度の赤字が見込まれるため、引き上げざるを得ない状況だということです。

新しい保険料は、４月納付分から適用になります。

４月納付分からの新しい保険料額表は↓ですので、ご参照ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukoku/17ishikawa.pdf

４月の給与から３月分の社会保険料を控除して、４月末までに納付ということになりますので、お気を付けください。

なお、厚生年金保険の保険料は、３月ではなく９月から改定になります。

http://www.adalet.jp/

経済産業省のホームページによると、３月中とされていた創業補助金の公募が２月２８日から開始されるようです。 

募集期間は、長めで２月２８日から６月３０日までですが、募集要項は準備中でまだ公開されていません。

 申請をお考えの方は、早めに申請書を出せるよう、事前の準備をしっかり進めておくことが必要ですが、準備を進めるにあたっての注意点をまとめてみました。

 注意点１　

　新たに創業する方が対象になりますので、昨年は募集開始日の翌日以降に開業していないと対象になりませんでした。

　今回はどのような扱いになるか、現時点では不明ですので、今、開業届を出そうと思っていらっしゃる方は、公募が開始されるまで少しお待ちいただくのが賢明かと思います。 

注意点２

　申請書を出す前に、認定支援機関と言われるところに事業計画の確認書というものをもらう必要があります。これがないと申請書を出すことができません。

　認定支援機関は、北國銀行などの金融機関や商工会などですが、補助金の事業計画書を提出して確認書をもらうまでに１週間くらいかかりますので、その分余裕をもって作業を進めておく必要があります。 

注意点３

　店舗や事務所の外装・内装工事費や機械装置、備品などの経費が補助対象になりますが、経費を積算するために見積書を事前にもらっておくことが必要です。

　まだ手配をされていない方は、経費がすぐに積算できるよう、見積書の手配をしておいてください。 

この他にも注意点がいくつかありますので、次回触れたいと思います。

２月６日に国会で平成２５年補正予算が成立したことを受け、本日（２月７日）、経済産業省（中小企業庁）のホームページに２５年補正予算事業の公募についての情報が公表されました。

創業補助金については、３月中に募集開始予定とのことです。

２月中に募集が開始されるかもと思っていたので、募集開始時期が３月中とは少し遅い感じもしますが、３月早々には募集が開始されるかもしれません。

ちなみに、昨年は、第１回目の募集が３月２２日に始まり、一次受付が４月１日（なんと１０日弱！）、２次受付が４月２２日、第２回目の募集開始が５月２２日、第３回目の募集開始が９月１９日と３回の募集がありました。

今回は、昨年に比べ予算が大幅に減っているので、募集は１回で終わるかもしれません。

補助金の採択率も、はじめは８０％以上あったのですが（通常の補助金では考えられないことです。）第３回募集１次締めきりの採択率は５４％と厳しいものになっています。

予算が少なくなり、この補助金の知名度も高まっていることから、さらに競争率が高くなることが予想されます。

創業補助金の申請をお考えの方は、早めに準備されることをお勧めします。

次回は、申請のスケジューリングや注意点などについて触れたいと思います。

県の平成２６年度当初予算が、昨日、発表されました。

今年は、３月に知事選があるので、来年開通することが決まっている新幹線開業関係の予算を除いて、新規事業の計上が見送られ、いわゆる準通年型と言われる予算になっています。

知事の選挙は４年に一度行われるので、選挙のある年の当初予算は新規事業のない経常的な経費が中心の予算になり、新規事業は選挙後の６月議会で審議され、決定されることになります。

中小企業の経営者の皆様にご活用いただける新しい補助金や新しい事業がないか期待していたところだったので、肩透かしにあった気分です。

産業関係の当初予算での唯一の新規事業は、

「高校・大学卒業予定者等と県内企業マッチング強化」１２，６００千円だけです。

企業向け人材確保支援セミナーの開催、企業ガイダンスの実施、企業見学会の実施、チャレンジプ袁就職フェアの開催が事業内容ですが、今まで、これってやっていなかったの？という感じです。

事業の詳細つきましては、情報収集し、ご案内していきたいと思います。

中小企業の従業員等が加入する「協会けんぽ」の平成２６年度の健康保険料率は、全国健康保険協会が１月１４日に発表した「平成26年度保険料率の見込みと5年収支見通しについて」によると、保険料は据え置きで、平成２５年度と同率になる見込みです。

健康保険料は、都道府県ごとに率が定められており、県によって率が異なっているのですが、石川県の協会けんぽの保険料率は、昨年同様１０．０３％となりそうです。

一方、４０歳から６４歳の加入者が支払う介護保険料は、平成２６年度から引き上げになり、１．５５％→１．７２％となる見込みです。

例えば、給料が３０万円の人は、月額で５７４円、年額で約６，８００円の負担増となり、介護保険料は労使折半なので、事業主も同額の負担増となります。

介護保険については、介護給付費が年々増加していることに伴い、協会けんぽが負担しなければならない額が増加し、７００億円程度の赤字が見込まれるため、引き上げざるを得ない状況だということです。

変更後の介護保険料率は、３月分（４月納付分）の給与から適用されることになりますので、お気を付けください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/other/260114/File01.pdf

先日、日本年金機構石川事務センターから郵便がきていたので、何かと思ってなかを開けてみると、「国民年金保険料の口座振替・前納制度のお勧め」の書類が同封されていました。

そういえば、昨年４月、国民年金の保険料を口座振替で前納しようと思い、年金事務所に電話すると、「前納はできますが、口座振替の申込み期限はすぎていますので、口座振替は、来年申し込んでください。」と言われたのを思い出しました。

前納すると保険料が割引になるのですが、どれくらい割引になるかというと

国民年金の保険料は、月額１５，０４０円で、

１年分を口座振替で前納すると　年額で３，７８０円割引

１年分を現金で前納すると　　　　　　３，２００円割引

半年分を口座振替で前納すると　　　　１，０３０円×２（２，０６０円）割引

早割（当月末引き落とし）　　　　　　６００円割引

になります。

そして、平成２６年４月からは、１年割引きより割引額の大きい「2年前納」が新設され

２年分の保険料を前納すると、約１４，０００円の割引になるとのことです。

手続きは、２月末までにして下さいとのことですが、

２年分の保険料の前納ということになると

保険料は、１５，０４０円×１２月×２年＝３６０，９６０円

夫婦二人分では、約７２万にもなります。

いくら割引になると追われても、１回で７２万円はかなりの金額です。

国民年金の保険料の納付率が悪いので、少しでもたくさん集めたいのでしょが、１年前納と２年前納の割引金額の差も大きすぎますし、７２万円というのはちょっと考えさせられ金額ですね。

国の平成２５年度補正予算が１２月１２日、閣議決定されました。

気になっていた経済産業省・中小企業庁関係の予算をみてみると、平成２４年度の補正予算で創設されたアベノミクス補助金の「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」と「創業促進補助金」はいずれも継続措置がなされ、予算が確保されていました。

「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」については、予算の総額も昨年の１，００７億円から１，４００億円と大幅に増額され、補助金の名称も「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金」となり、支援メニューの充実が図られているようです。

創業補助金に関しては、昨年の２００億円から４４億円と、こちらは大幅な削減になってしまいました。

競争力強化のために、中小企業・小規模事業者対策として、ものづくり・商業・サービス業やがんばる商店街、小規模事業者や創業をめざす方の支援に力を入れていくとのことですが、創業促進補助金の予算総枠が削減されたのは、残念です。

来年、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」や「創業促進補助金」はどうなるのか？

現段階でつかんでいる情報をもとに、次回以降ふれていきたいと思います。

雇用関係の助成金に限らず、助成金・補助金を申請する際の注意点として、

・申請期限のあるものは、決められた期限を絶対に守ること

・助成金には必ず予算枠というものがあるので、申請期限がなく

　ても助成金の応募が多数で予算枠がいっぱいになると、

　突然、募集が打ち切られてしまうことがあること

・助成金の種類によっては、来年度になるとなくなってしまう

　ものもあること

・助成金の交付が決定されるまで事業を開始しないこと

の４点をあげましたが、このほか幾つか注意していただきたいことがあります。

まず、申請書を作成する前に、補助金の事業主体の方が、応募したら書類を受理される最低条件を満たしているかを確認してください。

条件は補助金の種類によって異なりますが、応募者の年齢（３５歳未満でないとダメなど）や業種（業種が指定されている補助金があります）、企業規模（中小企業でないとダメなど）について条件が付されていることがありますので、書類を作成する前に確認してください。

せっかく苦労して申請書を書いても、応募者の条件を満たしていなかったばっかりに書類が受理されずくたびれ損だったとうことないようにしたいですね。

また、補助金の種類によっては、審査会が開かれたり、面接審査（プレゼンテーションなど）が行われる場合がありますので、プレゼンテーションがある場合はその準備も必要になります。

このほかで、注意していただきたいのは、補助金の入金は、後払いということです。

めでたく申請した事業が採択されても、その時にお金が入ってくるものは、ほとんどありません。

実際にお金が入ってくるのは、事業が終了して実績報告書というものを提出した数か月後になります。

補助金の入金がないと事業の資金繰りができないということのないよう、事業実施期間は補助金の入金をあてこまないようにしてください。

次回は、補助金の申請から入金までの流れについてふれたいと思います。

今日（１１月１０日）ＥＲ caféの朝活で、「助成金って何？　情勢金情報と申請のツボ」というテーマでお話しさせていただきました。

悪天候にもかかわらず、２７人もの方に参加していただき、感謝の気持ちでいっぱいで、話にかなり力が入ってしまいました。

同時に、助成金や補助金に対する関心の高さを再認識いたしました。

特にこれから事業を始めようという方にとっては、どうやって事業資金を確保するのかが重要な課題なので、返済不要な助成金・補助金で何か使えるものがないか、情報を得たいと思われるのは当然のことと言えます。

しかし、どういう補助金があるのか自分で調べようと思っても、どう調べたり聞いたりしてらいいのかわからない。

知らなかったばっかりに、申請すればもらうことができたかもしれない助成金のチャンスを、みすみす逃している方も多いと思います。

また、仮にどういう補助金があるかわかっても、補助金の要綱がわかりにくくて、申請のためにどういう手順で進めていけばいいのかわからず諦めてしまわれる方。

折角、申請しても、申請の仕方がまずかったために助成金の採択を逃してしまうということも多々あります。

補助金の採択条件をうまくクリアし、採択されるようなインパクトのある申請をすることが重要ですが、こうしたことは専門家に任せるのが一番だと思います。

助成金の申請をお手伝いすることによって、お役にたてることができるよう、頑張っていきたいと決意を新たにした一日でした。

今回お話しした内容につきましては、次回からご案内していきたいと思います。

厚生労働省の助成金に「中小企業両立支援助成金」というものがあります。

両立支援？　聞きなれない言葉だと感じられた方も多いと思いますが、

何と何の両立かというと、「家庭生活」と「職業生活」の両立です。

平均寿命が延びてお年寄りが増え、子どもが減る少子高齢化時代に突入していますが、

少子高齢化の原因のひとつは、女性が子どもをあまり産まなくなったことにあります。

子どもの減少は、将来的に労働力人口の減少をまねき、少子高齢化で経済の活力がなくなってしまうので、女性が子どもを産んでも会社を辞めずに安心して働けるよう支援していこうというのが国の方針です。

このため、企業が子育て期にある社員のために短時間勤務制度を導入したり、育児休業者が育児休業後に復帰しやすいように代替要員を確保したりした場合などは、この助成金の対象事業となり、国から助成金が得られることになっています。

先月、石川労働局主催の「両立支援助成金」説明会へ行き、説明を聞いてきました。

説明を聞きながら、この時期にこういう説明会をするというのは？？

助成金は普通４月から募集をしているので、４月に説明会を開催するのならわかるのですが、この時期に助成金の説明会をするというのは、企業からの応募があまりなくて予算が余っているからなのではと勘ぐってしまいたくなります。

企業が助成金を使わないのは、その助成金の周知が全くされておらず、その助成金のことを全く知らないか、その助成金には使いにくい何かがあり、使うメリットがないからです。

次回は、何故、「両立支援助成金」があまり人気がないのか触れたいと思います。

石川県庁に物品を納入したいときは、「競争入札参加者資格申請書（物品等）」を提出して、審査を受ける必要がありますが、その際の優遇措置が変更になりました。

申請書を提出すると、県は納入業者の格付けというものを行うのですが、１１月に始まる来年度の物品入札から、優遇措置の項目に「いしかわ男女協同参画推進宣言企業」が追加されます。

格付け審査では、納入業者の「社会的貢献」が問われており、

例えば、環境に配慮した企業活動を行っている証しとして「ＩＳＯ１４００１」や「いしかわ版環境ＩＳＯ」を取得しているとか、障害者を従業員の２．０％以上雇用している、あるいは、「一般事業主行動計画」を策定しているといった場合、優遇されることになっています。

今回、「いしかわ男女協同参画推進企業宣言企業」というものが追加されたのは、女性が働きやすい職場づくりを推進していく企業を優遇していこうということですが、男女協同参画も含めて、企業の社会的貢献がますます重要視されるようになってきたということですね。

ちなみに、今後、環境に配慮した企業活動を行っていこうというのであれば、「いしかわ版環境ＩＳＯ」が、ＩＳＯ１４００１に比べハードルがかなり低いのでお勧めです。

競争入札参加者資格申請に関する県のホームページは↓↓です。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kanzai/shikaku/index.html

育児休業を取得した際支給される「育児休業給付金」が、来年度中に増額されることになりそうです。

現在、雇用保険に加入されている方が育児休業されると、雇用保険から１年間、給料の

５０％が「育児休業給付金」として支払われることになっています。

厚生労働省の案は、育児休業給付金の支給額を半年分は、給料の３分の２を支給しようというものです。

（残り半年分は、給料の５０％ということになります。）

育児休業中の所得を補償することによって、働く女性が安心して子どもを産むことができるようにして、少子高齢化を打破しようというねらいです。

会社側としても、採用や育成にお金とコストをかけた女性従業員に出産で退職されるより、国（雇用保険）の補償でしっかり休んでもらい、また復帰して働いてもらうほうがと得策なのではと思います。

２９日の労働政策審議会の部会で育児休業給付金の増額について、審議されるようですので、フォローしていきたいと思います。

なお、育児休業中に会社が従業員に給与を支給する場合、

・育休前の給与の８０％以上を育児休業中に従業員に支払うと、育児休業給付金は不支給

・給与の４０％超～８０％未満を支払うと、育児休業給付金は給与とあわせて育休前の給与の８０％となるよう調整減額

・給与の３０％以下を育児休業中に支払う場合は、育児休業給付金は５０％（満額）支給

となります。

つまり、給与と育児休業給付金をあわせて、最大８０％の補償が得られるということです。

育休で従業員の生活が大変だと思い給与を支払ったら、育児休業給付金が減額されたということにならないよう、育休中に給与を支払われるのであれば、育休前の給与の３０％以下にされることをお勧めします。

昨日、１０月１９日より石川県の最低賃金が６９３円から７０４円に引き上げられました。

最低賃金は県によって異なっていますが、石川県は１１円のアップです。

最低賃金は都道府県ごとに異なっていて、都会では最低賃金も高いのですが、すべての都道府県で最低賃金は１１円以上アップし、全国平均で最低賃金は７４９円から７６４円と１５円のアップになりました。

今回の改正により、最低賃金が生活保護より低い逆転現象がおこっていた１１都道府県のうち、北海道を除く１０都府県で逆転現象が解消します。

これからハローワークに求人を出される際、時給が最低賃金を下回っていないかお気を付けください。

まれに、「うちは従業員の給与は月給だから、最低賃金は時給で〇〇円以上となっているので、最低賃金は関係ないよね。」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、決してそんなことはありません。

月給を時給換算して、最低賃金を下回っていないか計算する必要があります。

パートさんやアルバイトにも適用されますので、是非、確認してみて下さい。

なお、時間給が８００円未満の従業員がいる場合、４年以内に時給を８００円とする計画を作り、１年目に時給を４０円以上引き上げると国からの助成措置があります。

最低賃金引き上げ支援対策費補助金、いわゆる「業務改善助成金」というものです。

これを機会に、この助成金の受給を検討してみる価値はあると思います。

雇用関係助成金の申請をする前にまず、

・雇用保険に加入し、労働保険料を納入しているかどうか

・助成金の申請前６か月間に、会社都合で労働者を解雇していないかどうか

・就業規則や労働者名簿等が整備されているか

について確認しておいてくださいという話をしましたが、

これらの条件をクリアしていて、いざ申請書を提出というときに

気を付けておいていただきたい点が幾つかあります。

まず、一つ目は、申請期限を絶対に守るということです。

助成金を受給しようとする場合、実施計画書や支給申請書など順を追って色んな書類を提

出ければなりませんが、労働保険の届出などとは違い、一日でも遅れると申請は受理され

ません。

提出期限は厳守ということと、どんな書類をいつまでにということをしっかりとスケジュ

ーリングしておいて下さい。

二つ目は、事前着手しないということです。

申請にあたり計画書などの書類を提出する場合、すでに工事を始めてしまった、あるいは

すでに従業員を雇用してしまった、賃金を上げてしまったなど、計画に書いてあることを

労働局の承認が得られる前に実施してしまうと、計画が承認されなくなり、助成金が不支

給ということになってしまいます。

これは、厚生労働省の雇用関係助成金に限らずに国や県からの補助金など補助金すべてに

言えることです。

三つ目は、すべての助成金には必ず予算枠というものがあるので、人気がある助成金は、

助成金の応募で予算枠がいっぱいになってしまうと、申請が打ち切られてしまうことがあ

るということです。

若者チャレンジ奨励金や日本再生人材育成支援事業の応募が殺到し、夏ごろ申請の受付が

締め切られてしまったのがいい例です。

そして四つめですが、助成金の制度が毎年変わるので、「助成金の申請準備が整わないか

ら、申請は、まあ来年にでも申請しよう。」と思っていると、来年はその助成金がなくなっ

ているということが多々あるということです。

今、例にあげた若者チャレンジ奨励金や日本再生人材育成支援事業などアベノミクス関係

の助成金は、募集の段階から今年限りと言われていたので、まだわかりやすかったですが、

国の予算の関係で突然その助成金がなくなってしまうということもあるので、情報のアン

テナをしっかりと張り巡らせておく必要があります。

他にも気を付けていただきたい点が幾つかありますので、残りは次回お話ししたいと思い

ます。

１０月７日に開催された「社会保障審議会医療保険部会」で「高額療養費の見直し」が提案されました。

現在、協会けんぽや国民健康保険に加入されている方は、医療機関の窓口で支払う医療費が一定額を超える場合、負担する必要はなく、超えた分は保険者が負担することになっています。

いわゆる「高額療養費」というもので、月単位で計算されることになっており、これまでは、一度病院の窓口で医療費を支払った後、請求して払い戻しを受けていたのですが、昨年４月より事前に手続きをしておけば、入院時に加え外来診療でも、窓口で自己負担限度額までしか支払わなくていいことになっています。

この自己負担限度額ですが、所得と年齢に応じて異なっており、例えば一般的なケースとして、年収が２１０万円～７１０万円の７０歳未満の方がひと月に医療費が１００万円かかったとすると

自己負担限度額は、

８０，１００円＋（１，０００，０００円－２６７，０００円）×１％＝８７，４３０円

となり、

窓口で支払った３０万円（１００万円の３割負担）のうち、

３０万円－８７，４３０円（自己負担限度額）＝２１２，５７０円

が戻ってくることになります。

知っていて活用すれば大変ありがたい制度なのですが、高額医療費の支給額が平成１３年度は、全体で８，３１２億円だったのが平成２２年度は１９，７８９億円とここ１０年間で２倍以上増加していることが見直しを検討した原因のようです。

現在、自己負担限度額は、所得に応じ３段階に区分されていますが、医療費の負担能力を

考慮し、所得区分をさらに細かく分類して中低所得者の負担が軽減されることになりそうです。

また、７０歳以上の方の自己負担限度額については、７０歳以上の方の医療費の自己負担が本来２割のところを特例で１割に削減していることを踏まえ、今後この見直しと併せ、自己負担限度額の見直しを検討することになっています。

７０歳未満の方の高額療養費の見直し実施は、平成２７年１月の予定ですが、次回は、所得に応じて高額療養費がどのように見直されるかについて、ふれたいと思います。

４日に開催された「第１７回規制改革会議」で、労働者派遣制度について意見書が出されました。

現在、派遣会社から企業へ労働者を派遣する場合、無期限に派遣できるわけではなく、派遣期間の上限が定められています。

派遣期間は原則１年で、派遣先で労働組合の意見を聞いた場合は３年なっており、いわゆる「２６業務」と言われる専門的業務については、派遣期間の制限はありません。

従って、製造業や一般事務などで労働者を派遣する場合は最長３年、ソフトウェア開発や広告デザイン、受付・案内業務などの２６業務に該当する場合は、無期限ということになりますが、派遣期間を無期限としている２６業務が本当に専門的業務で、これらの業務だけを派遣期間を無期限とすることが適切かは疑問です。

このため、今回の意見書では、派遣元に有期雇用されている派遣労働者のみ期間制限を行い、労働者が派遣元と無期限の雇用契約を結んでいる場合は、「いわゆる２６業務」を廃止して、全業種で派遣期間の上限を撤廃（無期限とする）することが提案されています。

また平成２４年１０月より、契約期間が３０日以内の日雇派遣が原則禁止となっていますが、結局、派遣先で日雇い労働の直接雇用が増えただけなので、見直す必要があるのではということも提案されています。

年内に結論が出されるとのことですが、正規労働者が全体の４割近くなった現在、正社員の仕事を奪うのではという懸念から派遣期間に上限を設け、正社員の保護をしていた法律も派遣労働の濫用防止や派遣労働者の保護という方向に転換する時期にきていると思います。

雇用関係の助成金は、応募多数で締め切られてしまった「若者チャレンジ奨励金」や「雇用調整助成金」、「トライアル雇用助成金」など色々な種類があります。

これらの助成金は、厚生労働省が所管し、「失業の予防や雇用の安定」を目的に、事業主が納める雇用保険料を原資として、申請のあった事業所に助成されますが、どの助成金を申請するにしても最低限クリアしておかなければならない「共通条件」的なものがあります。

ご自分の事業所では、どの助成金が条件的に申請可能か調べられる前に、まずこの「共通条件」をクリアしているか、前もって確かめておかれることをお勧めします。

以下が共通ポイントです。

＜雇用関係の助成金を受給するときの共通ポイント＞

・事業所が雇用保険に加入し、労働保険料を納入していること

　　大部分の助成金は、事業主から支払われる雇用保険料が原資となっています。従って、　

　　雇用保険に加入していない事業所には助成しないというのは、おわかりいただけると思　　

　　います。

・助成金の申請前６か月間に、会社都合で労働者を解雇していないこと

　　失業の予防や雇用の安定が助成金の目的ですので、従業員を解雇するような企業には助

　　成金は支給しないという理屈です。

・過去３年間、助成金を不正受給したことがないこと

・過去１年間、労働関係法令の違反をしていないこと

・暴力団と関わりがないこと

・就業規則や労働者名簿等が整備されていること

　　従業員が１０人未満の事業所は就業規則を作成する必要はありませんが、助成金の種類

　　によっては、就業規則が作成されていることが条件となっているものもあります。

　　また、申請の際、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳といういわゆる「法定三帳簿」は、申

　　請書への添付や提出を求められたりしますので、必ず整備しておいて下さい。

 次回は、「申請時に気を付けていただきたい共通ポイント」について触れたいと思います。

雇用保険の失業等給付を受けられない求職者で、職業訓練などを行う必要があると公共職業安定所（ハローワーク）が認めた者には、平成２３年１０月より「求職者支援制度」による支援が行われています。

雇用保険の失業給付は、原則、会社を辞める前２年間に１２月以上雇用保険に加入していていないと支給されません。

例えば、

・雇用保険に加入していなかった

・雇用保険の加入期間が足りない

・自営業を廃業した

・学卒未就職者

といった方々には失業給付が支給されません。

こうした方々を対象に、職業訓練によるスキルアップによって、早期に就職できるという想いで作られたのが、「求職者支援制度」です。

具体的にどんな支援がされるかというと、こうした方は、民間訓練機関が厚生労働省の認定を受けた職業訓練を実施していますが、基本的能力を習得するための「基礎コース」や特定の職種に必要な実践的能力を習得できる「実践コース」を原則、無料で受講することができます。

また、訓練期間中は、本人の収入が月８万円以下で、世帯全体の収入が月２５万円以下など一定の条件を満たす場合は、月額１０万円の「職業訓練受講給付金」が支給されます。

会社を辞めたが条件を満たさないため失業給付を受けられない方に、是非利用していただきたい制度です。

昨日、政府の「経済対策」が発表され、来年４月から消費税が５％から８％に引き上げられることに決まりました。

一方で復興特別法人税が一年前倒しで廃止され、代わりに労働者の賃上げを促すため、企業に対する税制優遇が拡大される方向です。

具体的には、現在、給与総額を５％以上増やしていた企業には、税制上の優遇措置が現在ありますが、これを２％以上引き上げた企業を対象にするということで条件が緩和されます。

労働者の賃上げによって、消費を上げて景気をよくしたいという狙いです。

社労士的には、今回の経済対策で、雇用対策がどうなっているのか気になり、近所の図書館で新聞各紙を見てみましたが、６兆円という経済対策の総額ありきで、対策の詳細は決まっていないようです。

「経済対策要旨」のなかでも、雇用に関しては、「若者や女性の雇用拡大」としか書かれていません。

今年度の若者チャレンジ奨励金のような大型の助成金に期待したいところです。

１２月を目途に経済対策を策定し、補正予算として年末に編成されるようですが、景気回復のためにこんな事業が必要だから、６兆円というのではなく、はじめに総額ありきで、後で経済対策の事業を考えるというのは、かなり疑問です。

当分は、情報収集をするしかないですが、しっかり集中と選択をして、真に景気回復に役立つ事業を行ってほしいと思います。

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するため、厚生労働省が「公益財団法人２１世紀職業財団」に委託していた「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」が先月２７日に出来上がりました。

各都道府県労働局に寄せられる企業と労働者の紛争に関する相談も「いじめ・嫌がらせ」が平成１４年度は６，６００件だったのが、平成２４年度は５１，６７０件（全体の１７％）と解雇を抜いて相談件数のトップになっています。

ハンドブックでは、製造業や病院、社会福祉施設、ホテルなど様々な業種での１７の具体的な対策事例も紹介されており、就業規則の規定例も掲載されています。

パンフレットは↓を開いていただけると、ダウンロードできます。

http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download

また、全国で「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」が開催される予定で、石川県でも１０月８日（火）１４：００～１６：００まで、女性センターで開催されます。

職場のパワーハラスメントは、職場風土の悪化、従業員の士気低下による生産性の低下や、問題解決までの時間・労力・コストの負担など企業にとって大きなマイナス影響を及ぼします。

パンフレットの活用やセミナーの参加などを通じて、パワハラに対する取り組みが一歩でも前進してくれることを願っています。

１０月１日から、インターンシップ、シルバー人材センター業務等で業務を行っているときに負傷した場合には、健康保険が適用されるようになります。

と書くと、「え！インターンシップでケガをしたら、保険が適用にならなかったの？」と思われる方も多いかと思います。

仕事中にケガをして病院に行ったら労災保険で本人の窓口負担なし、仕事以外でケガをしたら健康保険が適用になって窓口で３割負担ということは、ご承知かと思いますが、

インターンシップ、シルバー人材センター業務等で業務を行っているときに負傷した場合には、業務上と判断され、健康保険からの給付が行われず、一方の労災保険では業務上ではないと判断され、いずれの保険からも給付がされない状態が発生していました。

労災は、賃金の支払いを受けている労働者が対象になるので、インターンシップは賃金の支払いを受ける労働でないので、労災の対象ではないという解釈です。

役所間の調整がとれていないばっかりに、ケガをしても保険が適用にならないというのは、おかしな話です。

今回、健康保険の給付範囲が、「業務外について健康保険の給付を行う。」から「労災保険から給付がある業務災害以外について健康保険の給付を行う。」に改正されたので、こうしたことはなくなりました。

インターンシップを積極的に受け入れる企業にとっては、これまで、学生がケガをしないかハラハラドキドキだった思います。

勿論、事故が発生しないような工夫も必要ですが、仮に事故が発生した場合には、健康保険が適用されることを念頭において、適切な対応ができるようにしましょう。

９月１９日より、本県においては石川県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）において、「創業補助金」の第３回目の公募が開始されています。

この補助金は、起業・創業を行う場合や先代から引き継いだ事業の業態転換や新事業・新分野に進出する「第二創業」などを対象に助成するもので、所管は経済産業省です。

二次募集が６月２８日まで行われていましたが、第三次募集の締め切りは、１２月２４日までで、１０月２１日までに受け付けた案件については、先行して審査が実施されるとのことです。

補助率は３分の２で、補助限度額も

１　起業・創業した場合は、　　　　　２００万円

２　第二創業の場合は、　　　　　　　５００万円

３　海外市場の獲得をねらった起業は、７００万円

とかなり大型の補助金で、創業に関する厚生労働省関係の助成金が縮小されている現在、貴重な補助金だと言えます。

詳しくは、石川県産業創出支援機構のデジネットをご覧いただけると幸いです。

http://www.isico.or.jp/dgnet/support/32203

９月２５日に開催された「第４９回社会保障審議会介護保険部会」で、介護保険サービス利用時の自己負担割合を引き上げる案が出されました。

介護保険利用時の負担は、介護保険の創設から現在に至るまで、一律に１割ですが、所得の多い人は２割にアップさせようという案です。

この根底には、７０歳以上の人が病院で受診した際の自己負担割合は、医療保険（健康保険）を使うと一律１割だったのが、所得の多い人は負担が１割→２割→３割とアップしており、医療保険における自己負担割合とバランスをとろうとしているような気がします。

（７０歳～７４歳の方の負担は２割で、現在は１割に凍結中。７５歳以上は１割）

負担の限度額の引上げや特別養護老人ホームに入所できる人を要介護３～５に絞る案なども提示されています。

今後、紆余曲折があると思いますが、２０１５年度から、利用者の負担が増える形で介護保険が見直されるのは必至だと思います。

中小企業の賃金引上げを支援する「業務改善助成金」の利用実績が低調です。

新聞報道によると、石川県では、この助成金の利用は、昨年度は２７社であったのに、今年度は８月末までで４社と前年同期の１７社を大きく下回っています。

この助成金は、中小企業が事業所内で最も低い時間給を４年以内に８００円以上とする計画を作成し、１年目に賃金を４０円以上引き上げ、労働能率を増進するために設備投資を行った場合、設備投資の２分の１を助成するものです。

政府は、来年度、１兆数千億規模の法人税の減税を予定しており、そのかわりに経済界トップにデフレ脱却のため、雇用の確保と賃上げを進めるよう要請しており、

厚生労働省の来年度予算の概算要求でも、「設備導入等の労働能率増進による賃金引上げを行う中小企業・小規模事業者の取り組みに対する助成措置を拡大する。」とあり、４９億円の予算を要望（今年度予算３２億円）しています。

助成措置の拡大内容はいまのところ不明ですが、予算枠の拡大以外に何らかの拡充措置がとられそうです。

石川労働局では、社会保険労務士会と協力し、制度の利用を促していくとのことですが、昨年度より利用実績が少ないということは、制度の周知不足というより制度そのものに使いづらいところがあり魅力が不足しているからではないでしょうか？

景気がよくなってきたといっても、事業所内の最低賃金が８００円を下回る中小企業で固定的な賃金を上げるには、かなりの決断が必要だと思います。

２分の１を助成するといっても２００万円の設備を導入すると１００万円の持ち出しになります。設備の導入を以前から予定していた企業にとっては渡りに船でしょうが、この助成金がインセンティブになって賃金を引き上げ、設備を導入するには、例えば、補助率を２分の１から３分の２にするなど、さらに手厚い措置を講じていく必要があるのではと思います。

 アベノミクスの目玉として、今年、大人気で夏に申請の受付がしめきられた「若者チャレンジ奨励金」や「日本再生人材育成支援事業」といった大型の助成金が来年度はどうなるのか、気になるところです。

この助成金は、非正規労働者のキャリアアップや若年層の雇用の確保を重点テーマに、教育訓練にかかる費用を補助するもので、助成金額が大型だったこともあり、人気があったようです。

どちらの助成金も当初から平成２５年度限りの時限措置となっていたので、普通に考えれば今年限りということになりますが、夏場に予算枠がいっぱいになるほどの需要があったので、もしかしたら来年度継続するかもと思い、厚生労働省の平成２６年度概算要求を調べてみましたが・・

どこを見ても、若者チャレンジや日本再生人材という言葉が出てきません。

財務省に要望しなければ、要望していない予算がつくはずもないので、今年の助成金がこのままの形で来年もということは、今のところなさそうです。

ちなみに、国の来年度の予算は、各省が財務省の作った予算要求基準に基づき、８月末までに財務省に「概算要求」という要望を出し、通常年末に財務省と予算を要求する省庁と予算交渉が決着して、来年の国会で審議され、すんなりいけば来年４月から実施というのが、おおよその流れです。

どのような助成金が来年度の予算として要望されているかについては、次回触れたいと思います。

政府の閣議決定により、本来の水準よりも払いすぎになっている年金が、引き下げられることになります。

２０００年度からの３年間、物価が下がり年金を減額しなければならなかったのに、高齢者の生活に配慮し、年金を減額せずに支給していたのが原因です。

本来支給すべき額より２．５％多く支給しているので、１０月から１％、来年４月に１%、２０１５年４月に０．５％と段階的に減額し、本来の水準に引き下げられます。

１０月分の年金から引下げになりますが、年金は２か月後に支払われるので、実際に額が下がるのは１２月に支給される分からになります。

今回、１％の引下げということで、国民年金を受給されている方は、月額で６６６円の減、厚生年金を受給されている世帯（会社員の夫と専業主婦の妻の世帯を想定）は、月額約2,360円程度の減になります。

これまでの累積の過払いが総額で８兆円、１年間で１兆円の過払いとなるという試算が出されており、保険料を負担している者の立場からは、本来の水準に戻すのはやむを得ないと言わざるをえませんが、年金受給者にとっては、厳しい減額です。

ご縁があって、ある飲食店さんの就業規則を作っていますが、飲食店経営が成功するかどうかの鍵をにぎっているのは何でしょうか？

立地や資金力、料理、接客サービス、ブランドなど色々あると思いますが、やはり「人」が一番重要ではないでしょうか。

自分のお店にあった人材を採用し、意欲をもって仕事をしてもらい、売上や利益に貢献できる人材を育てることが重要だということは、どのお店の経営者も認識していることだと思います。

そうは言っても、店舗の営業時間が長く、年中無休も多い飲食業で未払い残業を発生させず、きちっとした労務管理をしていくのは、なかなか難しいことです。

法律を守って残業代を払っていたら飲食業の経営は成り立たないと言う話も聞きますが、決してそんなことはありません。

今回、就業規則の作成を通じて、飲食店の経営や労務管理について、色々と考えさせられました。

例えば、未払い残業を発生させないため、労働時間や給与の決め方にちょっとした工夫を凝らすことで、随分改善することができますし、求人の出し方を工夫することによって、返済不要の助成金を受給することも可能です。

未払い残業を発生させないための労働時間や給与の具体的な決め方などについては、次回触れたいと思います。

中小事業主が計画的に事業所内の最低賃金を引き上げた場合、国から助成措置があります。

ただし、「最低賃金が７００円以下の県」が対象だった思い、石川県の最低賃金が６９３円から７０４円に引き上げられ、１０月１８日以降は最低賃金が７００円以上の県になってしまうので、助成措置はどうなるのか？と思い、石川労働局に問い合わせたところ、

最低賃金の基準が引き上げられ、最低賃金が７２０円以下の県を対象とすることとなったので、県の最低賃金が７０４円になっても助成金は大丈夫とのことでした。

厚生労働省のホームページからダウンロードした分厚いパンフレットでは、７００円となっているので、新しい資料はないのかと聞くと、ホームページを見ていただければ７２０円になっているとのこと。

県の社労士会にも新しいパンフレットを送ったところだと言うので、早速取りに行ってきました。（これだけ見ても、細かいことはわからないやや残念なものでしたが(笑)）

厚生労働省のホームページも再度みてみましたが、確かに７２０円になっています。

いつの間にか変わっていました。

言い訳になりますが、ただやっぱりわかりにくい。

変わったところは、もう少し上手にアピールしてほしいですね。

この助成金は、業務改善助成金というのですが、余談が長くなってしまいましたので、どんな経費が対象になる助成金なのかは、次回触れたいと思います。

今日の北国新聞にも書かれていましたが、石川県の最低賃金が６９３円から７０４円に引き上げられます。

１１円アップという大幅？な引き上げです。

景気が上向きであるという判断で１１円のアップとなったようですが、最低賃金が生活保護水準を下回っているという逆転現象のある県（主に都市部）では、１９円前後の大幅なアップになりそ

　　　　　　　　　　　　　　　　うです。

引き上げは、１０月１８日からの予定です。

これからハローワークに求人を出される際、現在は、時給が最低賃金の６９３円を下回っていなければOKですが、

例えば、時給６９３円で求人を今日（８月２２日）出した場合、申し込まれた求人は翌々月末（１０月３１日）まで有効なので、１０月１８日からは、最低賃金を下回る時給での求人ということになり、求人の出し直しが必要になると思われますので、ご注意下さい。

「うちの社員は、毎日、夜遅くまで頑張って仕事をしてくれている。」という話をきくことがありますが、遅くまで残業している従業員は、本当に会社に貢献しているのでしょうか？

もしかしたら、手際よくすれば定時に終わる仕事をダラダラやっている「ダラダラ残業」や、残業代が目当ての「生活残業」かもしれません。

あるいは、定時に帰りにくいためになんとなく残っている、「付き合い残業」の可能性もあります。

残業による長時間労働は、決してお得なことではありません。

残業代による人件費の高騰や残業に係る光熱水費などのコストに加え、長時間労働により従業員が疲れてしまい、生産性やモチベーションが低下し、逆に会社の業績が下がってしまうということも十分に考えられます。

従業員のメンタルヘルス疾患のリスクも心配もしなければならなくなります。

「うちは従業員にサービス残業をしてもらっているから、残業代を支給していないので、損はしていない。」というのであれば、もっと危険です。

例えば、解雇された従業員から請求があれば、時効の関係で２年分の残業代を支払わなければなりません。

また、仮に訴訟になった場合、裁判所からの命令で未払い残業代と同額の「付加金」を支払わなければならないことになり、最大で倍返しになる可能性があります。

さらに、未払い残業代や付加金は、支払う際５％以上の利息がかかります。

賃金未払い残業のリスクは、かなり大きいと言えます。

残業代の削減や賃金未払い残業のリスクを回避するためにも、残業をゼロにすることがベストですが、残業をゼロにする取り組みによって従業員の生産性を向上させ、会社の利益を高めるということも、充分可能なことです。

残業をゼロにするには、具体的にどうすればいいか、望月建吾氏の「残業をゼロにする労務管理」の内容に沿って、次回、触れていきたいと思います。

就業規則の作成で、一番難しいことは何でしょうか？

それは、従業員に読ませることです。

会社に不満がない限り、従業員が真剣に就業規則を読むという

ことは、あまりありません。

就業規則は、会社に採用された時もぱらぱらと眺める程度で、

真剣に読むのは、従業員も社長も何か問題があったとき

　　　　　　　　　　　　　　　　くらいではないでしょうか。

確かに普通の就業規則は、難しい用語ばかりが並んでいて、読んでいても面白くないですよね。

役所の雛形などを使って作った就業規則であれば、特にそうなります。

折角作った就業規則が、これではすごくもったいないですよね。

しかし、ここ数年、就業規則にこだわりを持ち、自分の考えを積極的に就業規則に書き込み、労務管理に活かしていきたいという社長が増えているようです。

従業員が興味を持って読むことができ、社長も労務管理に活かすことができる就業規則、それは、社長の本音が書かれた就業規則だというのが、「すごい就業規則！」という

本の著者の主張です。

社長がどんな働き方を従業員に望んでいるのかを従業規則で明確にしていくことは、確かに大事なことです。

では、就業規則にどう社長の本音を盛り込んで作っていくのか？

次回、ご案内したいと思います。

労働保険の「年度更新」、社会保険の「算定基礎届」という年に一度の書類を役所へ提出しなければならない時期になってきました。

いずれも提出期限は、７月１０日までです。

忘れず提出してください。

なお、書類の作成に当たっては、以下の点に気を付けてください。

労働保険の年度更新とは、労災保険と雇用保険の今年度分の保険料を概算で支払、昨年概算で納めた保険料を精算することを言います。

注意点は以下のとおりです。

・４月に満６４歳以上の人は、雇用保険料が免除されます

・パートさんやアルバイトでも１週間に２０時間以上働き、３１日以上雇用の見込みのある人は対象になります

・通勤手当も対象になります

また、社会保険の算定基礎届とは、４~６月の給与をもとに９月からの健康保険料、厚生年金保険料を決めるために提出するものです。

こちらも以下の点に注意してください。

　・３月末締切、４月１０日払いの給与は、実際は３月分の給与ですが、４月分の給与として取り扱われます。労働保険と取扱いが異なっています。

　・４月から、産前産後休業中も保険料が免除されることになっています（これまでは、育児休業中は、社会保険が免除されましたが、産前産後休業中は、免除されませんでした）

くれぐれも締切に遅れないよう、お気をつけください。