改正高年齢者雇用安定法が４月から施行！

高齢者雇用安定法が昨年改正され、いよいよ本年４月から施行されます。

希望すれば誰もが６０歳以降も働けるというのが売りのようですが、改正法の運用指針の発表が遅れたため、石川労働局では、精度の周知に奔走しているとのこと。

県内企業も約半数が改正に未対応のようです。

現在、高齢者の雇用に関しては、厚生年金の支給開始年齢の引き上げにあわせ、企業は
　
　①定年の引き上げ
　②継続雇用の実施
　③定年の定めの廃止

のいずれかの措置を講じなければならないとなっています。

現実的には、②の継続雇用を採用し、労使協定で再雇用の基準を定め、基準に合致する
従業員を再雇用しているところが多数です。

つまり、基準に合致していない従業員は、再雇用しなくてもいいということなのですが、
今回の改正は、この基準を廃止し、希望者はすべて再雇用しなければならないというものです。

政府がこうした改正をしようとしている理由は、

２０１３年度に６０歳になる１９５３年度生まれの人（昭和２８年４月２日～昭和２９年３月３１日生まれ）は、６１歳になるまで年金がもらえないので、６０歳で会社を辞めてしまうと６１歳になるまでの１年間無年金で生活ができなくなるからです。
　（こうなることは、以前からわかっていたことですが・・）

ちなみに
　　昭和３６年４月２日以降生まれ　　
　　　　６５歳から厚生年金報酬比例部分が支給、定額部分は６５歳から支給

　　昭和３４年４月２日～３６年４月１日生まれ　　
　　　　６４歳から厚生年金報酬比例部分が支給、定額部分は６５歳から支給

　　昭和３２年４月２日～３３年４月１日生まれ　　
　　　　６３歳から厚生年金報酬比例部分が支給、定額部分は６５歳から支給

　　昭和３０年４月２日～３２年４月１日生まれ　　
　　　　６２歳から厚生年金報酬比例部分が支給、定額部分は６５歳から支給

　　昭和２８年４月２日～３０年４月１日生まれ　　
　　　　６１歳から厚生年金報酬比例部分が支給、定額部分は６５歳から支給

　　昭和２４年４月２日～２８年４月１日生まれ　　
　　　　６０歳から厚生年金報酬比例部分が支給、定額部分は６５歳から支給

　　昭和２２年４月２日～２４年４月１日生まれ
　　　　６０歳から厚生年金報酬比例部分が支給、定額部分は６４歳から支給

となっています。

改正前の法律は、２０１２年度までは、企業は、再雇用を希望する従業員が労使協定で
定める基準を満たしていれば６４歳まで、２０１３年度からは１歳引き上げ６５歳までの雇用を義務づけています。

これは、２０１２年度までは６０歳で会社を定年退職しても、厚生年金の一部（報酬比例部分）が　支給されるので、とりあえず無年金になることがないからという判断です。

今回の法改正により、６０歳で定年退職した人が再雇用を希望した場合は、厚生年金の一部が支給される年齢までは無条件で再雇用し、厚生年金が支給される年齢になってからは、労使協定で定める基準を満たしていれば再雇用するということになります。

具体的にいうと、２０１３年度に６０歳になる人は、厚生年金の報酬比例部分が支給される６１歳までの１年間は、無条件で再雇用され、６１歳になった次の１年は、労使協定で定める基準を満たしていた場合、再雇用ということになります。