中小企業緊急雇用安定助成金の改正について（その２）

中小企業緊急雇用安定助成金は、景気が悪くなり、事業活動を縮小せざるを得なくなった中小企業の事業主が、従業員を一時的に休業させ休業手当を支払った場合、その一部を助成するもので、景気の回復により支給要件が昨年１０月、見直されています。

 

具体的な見直しの内容ですが、

　①助成を受けるための条件が厳しくなっています。

　　　旧：最近３か月の生産量又は売上が前年同期又はその直前の３か月と比べ

５％以上減少

　　　　　ただし、直前の決算が赤字なら５％未満の減少でも可

　　　　　　↓

新：最近３か月の生産量又は売上が前年同期と比べ１０％以上減少

　　（赤字でも１０％以上の減であること）

 

　②助成金の支給限度日数が減らされています。

旧：３年間で３００日（１年間での限度なし）

　　　↓

新：Ｈ２４．１０．１以降　１年間で１００日（３年間で３００日）

　　Ｈ２５．１０．１以降　１年間で１００日（３年間で１５０日）

 

③教育訓練費（事業所内訓練）の助成単価の引き下げ

　　旧：３，０００円（雇用調整助成金は、２，０００円）

　　　　　↓

　　新：１，５００円（雇用調整助成金は、１，０００円）

 

厚生労働省は見直しと言っていますが、厳しい内容の見直しです。厚生労働省が思っているほど景気が回復しているのかは疑問です。