社会保険労務士や税理士、弁護士など「士」のつく職業の人に、仕事をお願いするメリットとは、一体何でしょうか?
社会保険労務士なら、雇用保険や年金などの手続き、就業規則の作成、厚生労働省への助成金の申請手続き、
税理士なら確定申告や相続の手続き、弁護士なら訴訟や調停などの手続きなど
どれも自分でしようと思えばできないことはありません。
本屋でノウハウ本を買い、わからないところは役所へ問い合わせて、時間と労力をさけば、自分ですることは可能です。
ただ、「時間と労力をさいて」というところがミソですね。
忙しい経営者自らが商品の仕入れや製造、販売、営業といった「本業」の時間と労力を削って、雇用保険の手続きや就業規則の作成といった手続き的な仕事を一生懸命やっても、勿論、本業の売上が上がるわけではありません。
それならば、直接、売上のアップにつながらない専門的な仕事は、国家資格をもったプロに任せ、経営者は「本業」に集中するのが得策ではないでしょうか。
役所にわからないところを聞いて、書類を作成するのもひとつの選択肢ですが、役所は、いわゆる「お得なやり方」というものは、教えてくれません。
役所が税金の節税方法や「社会保険料の節約方法」などを教えてくれるわけではないので、自分でやった場合、間違いのない書類を作ることはできても、それがベストなやり方だとは限りません。
ちょっと損なやり方をしている可能性があります。
また、頻繁にかわる法律や助成金の制度などを常に情報収集して、損をしないように気を付けておくことが大事ですが、これも常に自分でしようと思うと、かなりの時間と労力がかかります。
一日は、24時間で限りがあります。
「直接売上アップにつながらない専門的な仕事は、プロに任せ、経営者は本業に集中する」ということを考えてはどうでしょうか。
次回は、社労士や税理士と話をするとよくでてくる「顧問契約」について書きたいと思います。
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