残業をゼロにするには、どうしたらいいか？　－その１－

「うちの社員は、毎日、夜遅くまで頑張って仕事をしてくれている。」という話をきくことがありますが、遅くまで残業している従業員は、本当に会社に貢献しているのでしょうか？

 

もしかしたら、手際よくすれば定時に終わる仕事をダラダラやっている「ダラダラ残業」や、残業代が目当ての「生活残業」かもしれません。

あるいは、定時に帰りにくいためになんとなく残っている、「付き合い残業」の可能性もあります。

 

残業による長時間労働は、決してお得なことではありません。

 

残業代による人件費の高騰や残業に係る光熱水費などのコストに加え、長時間労働により従業員が疲れてしまい、生産性やモチベーションが低下し、逆に会社の業績が下がってしまうということも十分に考えられます。

 

従業員のメンタルヘルス疾患のリスクも心配もしなければならなくなります。

 

「うちは従業員にサービス残業をしてもらっているから、残業代を支給していないので、損はしていない。」というのであれば、もっと危険です。

 

例えば、解雇された従業員から請求があれば、時効の関係で２年分の残業代を支払わなければなりません。

また、仮に訴訟になった場合、裁判所からの命令で未払い残業代と同額の「付加金」を支払わなければならないことになり、最大で倍返しになる可能性があります。

さらに、未払い残業代や付加金は、支払う際５％以上の利息がかかります。

 

賃金未払い残業のリスクは、かなり大きいと言えます。

 

残業代の削減や賃金未払い残業のリスクを回避するためにも、残業をゼロにすることがベストですが、残業をゼロにする取り組みによって従業員の生産性を向上させ、会社の利益を高めるということも、充分可能なことです。

 

残業をゼロにするには、具体的にどうすればいいか、望月建吾氏の「残業をゼロにする労務管理」の内容に沿って、次回、触れていきたいと思います。