１か月単位の変形労働時間制について

季節によって業務の繁閑がある場合、１年単位の変形労働時間制の活用を検討されてはどうかという話を以前しましたが、従業員が１０人未満の飲食業や診療所などでは、残業手当の削減という観点から、１か月単位での変形労働時間制が有効です。

原則、労働基準法で、１日の労働時間が８時間を越えた場合、割増賃金が必要になりますが、１日の労働時間が８時間を超えていなくても、週６日勤務などで、１週間の労働時間が４０時間を越えると越えた分の労働については、割増賃金の支払いが必要になります。

ところが、これには例外があり、従業員が１０人未満の飲食業や診療所などの保健衛生業では、１週間の労働時間を４４時間とすることが特例で認められています。

従業員が１０人未満の飲食業や診療所などは、１週間の労働時間を４４時間とし、４４時間までなら割増賃金を支払わなくていいということです。

ただ、１日の８時間を超える労働については、割増賃金の支払いが必要になります。

しかし、今回ご紹介している「１か月単位の変形労働時間制」とは、１か月を平均して勤務時間が週４４時間以内であれば、１日の労働時間が８時間を超えてもいいというものなので、この１か月単位の変形労働時間制を使うことによって、１日８時間を超える労働時間に対する割増賃金の支払いが不要になります。

経営者にとっては、１週間の労働時間を４０時間から４４時間に４時間伸ばして、かつ１月で週平均の労働時間が４４時間になっていれば、忙しい週は割増賃金を支払うことなく労働時間を４４時間以上とすることもできるので、検討の価値がある制度だと思います。

なお、この制度を使う場合は、就業規則を直すか労使協定を締結して届け出る必要がありますので、手続きはしっかりと行うよう気を付けてください。