政府が経済対策を発表！

昨日、政府の「経済対策」が発表され、来年４月から消費税が５％から８％に引き上げられることに決まりました。

 

一方で復興特別法人税が一年前倒しで廃止され、代わりに労働者の賃上げを促すため、企業に対する税制優遇が拡大される方向です。

 

具体的には、現在、給与総額を５％以上増やしていた企業には、税制上の優遇措置が現在ありますが、これを２％以上引き上げた企業を対象にするということで条件が緩和されます。

 

労働者の賃上げによって、消費を上げて景気をよくしたいという狙いです。

 

社労士的には、今回の経済対策で、雇用対策がどうなっているのか気になり、近所の図書館で新聞各紙を見てみましたが、６兆円という経済対策の総額ありきで、対策の詳細は決まっていないようです。

 

「経済対策要旨」のなかでも、雇用に関しては、「若者や女性の雇用拡大」としか書かれていません。

 

今年度の若者チャレンジ奨励金のような大型の助成金に期待したいところです。

 

１２月を目途に経済対策を策定し、補正予算として年末に編成されるようですが、景気回復のためにこんな事業が必要だから、６兆円というのではなく、はじめに総額ありきで、後で経済対策の事業を考えるというのは、かなり疑問です。

 

当分は、情報収集をするしかないですが、しっかり集中と選択をして、真に景気回復に役立つ事業を行ってほしいと思います。