全業務が無期限派遣の方向で検討！

４日に開催された「第１７回規制改革会議」で、労働者派遣制度について意見書が出されました。

 

現在、派遣会社から企業へ労働者を派遣する場合、無期限に派遣できるわけではなく、派遣期間の上限が定められています。

 

派遣期間は原則１年で、派遣先で労働組合の意見を聞いた場合は３年なっており、いわゆる「２６業務」と言われる専門的業務については、派遣期間の制限はありません。

 

従って、製造業や一般事務などで労働者を派遣する場合は最長３年、ソフトウェア開発や広告デザイン、受付・案内業務などの２６業務に該当する場合は、無期限ということになりますが、派遣期間を無期限としている２６業務が本当に専門的業務で、これらの業務だけを派遣期間を無期限とすることが適切かは疑問です。

 

このため、今回の意見書では、派遣元に有期雇用されている派遣労働者のみ期間制限を行い、労働者が派遣元と無期限の雇用契約を結んでいる場合は、「いわゆる２６業務」を廃止して、全業種で派遣期間の上限を撤廃（無期限とする）することが提案されています。

 

また平成２４年１０月より、契約期間が３０日以内の日雇派遣が原則禁止となっていますが、結局、派遣先で日雇い労働の直接雇用が増えただけなので、見直す必要があるのではということも提案されています。

 

年内に結論が出されるとのことですが、正規労働者が全体の４割近くなった現在、正社員の仕事を奪うのではという懸念から派遣期間に上限を設け、正社員の保護をしていた法律も派遣労働の濫用防止や派遣労働者の保護という方向に転換する時期にきていると思います。