高額療養費の見直しでどれくらいの負担増になるか?

社会保障審議会医療保険部会が医療費の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の見直しを提案しています。

 

収入が多い方の負担を増やし、収入が少ない方の負担を減らすということですが、実際どれくらいの負担増減になるのか計算してみました。

 

現在は、70歳未満の方については、所得に応じ3つに区分されていて、自己負担限度額は以下のとおりになっています。

 

上位所得者(年収770万円以上)

  150,000円+(医療費-500,000円)×1%

一般所得者(年収770万円未満)

  80,100円+(医療費-267,000円)×1%

低所得者(住民税非課税者)

  35,400円

 

これを所得に応じてさらに細かく区分し、

年収1,160万円以上     ↑

  252,600円+(医療費-842,000円)×1%

年収770万円~1,160万円 ↑

  167,400円+(医療費-558,000円)×1%

年収570万円~770万円   ↑

  122,400円+(医療費-408,000円)×1%

年収370万円~570万円   →

  80,100円+(医療費-267,000円)×1%

年収370万円以下       ↓

  57,600円

低所得者(住民税非課税者)    →

  35,400円

 

という案です。

 

例えば、医療費が月に100万円かかったとすると、

 

年収770万~1,160万の方の自己負担限度額は、

現在は、

150,000円+(1,000,000円-500,000円)×1%で

155,500円ですが、

 

変更後は、

167,400円+(1,000,000円-558,000円)×1%

171,820円となり、

 

自己負担は、16,320円増えることになります。

 

年収が370万円未満の方は、ひと月に医療費が100万円かかった場合、

87,430円-57,600円≒約3万円くらいの負担減となります。

 

ざっと計算する場合は、算式の後半部分の(医療費-●●円)×1%の前に書いてある金額で比較されるといいと思います。