経済産業省のホームページによると、3月中とされていた創業補助金の公募が2月28日から開始されるようです。
募集期間は、長めで2月28日から6月30日までですが、募集要項は準備中でまだ公開されていません。
申請をお考えの方は、早めに申請書を出せるよう、事前の準備をしっかり進めておくことが必要ですが、準備を進めるにあたっての注意点をまとめてみました。
注意点1
新たに創業する方が対象になりますので、昨年は募集開始日の翌日以降に開業していないと対象になりませんでした。
今回はどのような扱いになるか、現時点では不明ですので、今、開業届を出そうと思っていらっしゃる方は、公募が開始されるまで少しお待ちいただくのが賢明かと思います。
注意点2
申請書を出す前に、認定支援機関と言われるところに事業計画の確認書というものをもらう必要があります。これがないと申請書を出すことができません。
認定支援機関は、北國銀行などの金融機関や商工会などですが、補助金の事業計画書を提出して確認書をもらうまでに1週間くらいかかりますので、その分余裕をもって作業を進めておく必要があります。
注意点3
店舗や事務所の外装・内装工事費や機械装置、備品などの経費が補助対象になりますが、経費を積算するために見積書を事前にもらっておくことが必要です。
まだ手配をされていない方は、経費がすぐに積算できるよう、見積書の手配をしておいてください。
この他にも注意点がいくつかありますので、次回触れたいと思います。
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