補助金の申請時に気を付けてほしいこと

現在、国会で平成２６年度補正予算について審議がされていますが、近々予算が可決されそうな見込みです。

国会で予算が成立すれば昨年・一昨年にひきつづき、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」や「創業・第二創業補助金」の公募が開始されそうです。

申請をお考えの方は、事前に準備を進めておくことをお勧めしますが、準備を進めるにあたっての注意点をまとめましたので、参考にしてください。

・まず、ご自分に応募資格があるのかを必ず確認してください。
　補助金によっては、業種や従業員数によっては、対象とならないことがあるからです。
　申請書を一生懸命作ったあとで、応募資格がありませんということのないよう、十分に確認して下さい。

・次に、補助対象となる経費があるか確認してください。
　事業計画書を申請し、めでたく採択されると、次に細かい経費の内訳を記載した交付申請書というものを提出することになるのですが、
　いざ交付申請書を提出すると、この経費は対象外、あれはダメこれはダメと言われ、補助金をもらう経費がないという笑えない事態になることがあるからです。

・最後に、事業の執行は補助金の交付申請書というものを提出して、交付決定がなされた後にしてください。申請前にものを買ったり、工事をしたりした場合、問答無用で補助対象外になります。

ほかにもお伝えしたい注意点につきましては、次回触れたいと思います。